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個人から法人へ

■日経流通新聞2007/11/07
「第25回 サービス業総合調査」
フィットネス関連を抜粋……
・M&A=来年4月から従業員のメタボ対策が企業の健康保険組合に義務付けられるのに伴い、個人需要を中心にしていた各社の関心は法人契約の獲得に移っている。大口案件の獲得を目指すなら、全国各地に事業所を持つ大企業に対応できる施設ネットワークが有利だ。増えるパイに確実にありつくには全国規模のスケールが必要。
・中高年の利用増えるスポーツ施設……中高年層を中心に需要が拡大しており、施設の展開を加速する企業が多い。
・価格動向=月会費の平均は9383円。前年同期と比べると6割の企業が据え置き。ただ、今後は「新たに高価格サービスを設定」「高額メニューを増やす」など単価引き上げを目指す企業もある。

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